1990-03-29 第118回国会 参議院 外務委員会 第1号
今までのようなあいまいな主張をして、アパルトヘイト反対というふうなことを言われるかのようだけれども、実質的にはアパルトヘイトの政策を進めている政権を助けるような態度をとるというふうなあいまいさがあってはならないと私は思うんです。
今までのようなあいまいな主張をして、アパルトヘイト反対というふうなことを言われるかのようだけれども、実質的にはアパルトヘイトの政策を進めている政権を助けるような態度をとるというふうなあいまいさがあってはならないと私は思うんです。
だからアパルトヘイト反対という立場があるにもかかわらず何かもやもやしたことがあったんじゃないかというふうに新聞報道がございまして、確かにこの点は、発表なりあるいはまたそういう認識をもっとＰＲすべきがもたもたした点はあったかもしれません。この点報道機関に御迷惑をかけたと、こういうふうに私は思っております。したがいまして、アパルトヘイト反対という立場は崩しておらない、これだけは御認識賜ります。
○国務大臣（宇野宗佑君） ナミビア問題は、これはもう私が常に委員会で申し上げておりまするとおり、南アフリカのアパルトヘイト反対というそうしたかたい政策からも厳重に今後対処していかなければならない問題である、こういうふうに思っております。したがいまして、今通産あるいは我が省それぞれ担当官の御答弁がありましたが、なお一層厳重にこれが守られるように注意をしたいと思っております。
内容は、さっき申したように、日本の政府は政治の面では非常に国連の線に沿ったアパルトヘイト反対ということを言っているけれども、ビジネスの面では何かそれに逆行するような資源をどんどんとっていくということで、ビジネス面とガバメントのところが相反しているような感じがして、これをガンジーさんも言っているんじゃないかと思うんです。その点ちょっと。
政府筋は、前の外相もアパルトヘイト反対というのを非常に強く言われておりまして、これについての質問をしたことがありますけれども、そのことが何か日本特有の建前と本音みたいな感じで、政治の面ではアパルトヘイト反対と言うけれども、実際のところは南アのいろんな資源を、ビジネスの面では収奪しているほどじゃないけれども、どんどん構わず入り込んでいく。
○宇野国務大臣 アンゴラと南アフリカとの関係は今おっしゃったとおりのことでございますから、したがいまして、アンゴラはアンゴラとして私たちも対処いたしておりますが、一応南ア周辺の諸国に対しましては、我々といたしましてはやはりアパルトヘイト反対という立場から、それはそれではっきりした立場のいろいろな援助を行っておるというのが現在の日本の立場でございます。
これは新聞報道ですけれども、当時の中曽根首相が、タンボ議長がアパルトヘイト反対で身を賭していることに敬意を表しつつ、我が国はアパルトヘイトには一貫して反対しており、今後とも反対していくという立場を説明すると同時に、この問題を国連安全保障理事会やあるいは当時でございますからベネチア・サミットなどでタンボ議長の主張を念頭に置いて努力をするというやりとりがあったようでございますけれども、中曽根一家でございますから
さらに南ア労働組合会議の活動規制というようなこともあって、本格的にアパルトヘイト反対運動を力で封じ込めようと、今強権的な政治が実行されつつあるわけでありますが、これについて日本政府、外務省としてどんな認識に立っておられるかをまず伺っておきたいと思います。
アパルトヘイト反対組織のアフリカ民族会議の幹部もそういうふうに言っています。 アパルトヘイトに反対をしている黒人の皆さんの意見に従って、断固としてこの国連での制裁決議に賛成をしなければ、日本は口先だけだ、外務大臣は断固反対だなんてえらい大きなことを言っているけれども、実際にやっていることは南アフリカの政府を援助することではないかという国際的な批判はますます高まりますよ。
したがいまして、田村大臣もそのことに関しましてはしばしば南アのアパルトヘイト反対の意向を明らかにして、やはりその実績を示さなくちゃならない、こういうふうに言っておられますから、経済団体と通産省と外務省、これが相寄りましていろいろな方法によってやっていきたい、かように考えておるような次第であります。
今までアパルトヘイト反対の立場を貫くためにやってまいりました幾つかの施策は、ここで申し述べますと時間がかかりますが、もう御承知のことだろうと思いますが、今後の新しい問題といたしまして、この間通産大臣も経済界に対して強い要請を発せられました。
○宇野国務大臣 今御指摘の点は、南アに対するアパルトヘイト反対という我が国の政策から申し上げましても、やはり首尾一貫しなければならない問題だと考えております。直接には郵政省にも関係しましょうから、十二分に検討しまして前向きに対処するというふうに考えたいと思います。
実は私、この八月にインドのニューデリーで開かれましたアパルトヘイト反対の国会議員による国際会議というものに日本社会党を代表して出席をいたして帰ってまいりました。
しかし、ほかの国ともそういう問題については話し合う必要もありますから、そういう点で、ベネチア・サミットでそういう話が出てくる場合には自分も積極的に参加して発言もしたいし、また、そのアパルトヘイト反対の趣旨に沿うように私は言動をしてまいりたい、そう考えております。
○山口哲夫君 日本もやっているというお話ですけれども、実は南アフリカのアパルトヘイト反対運動指導者のブーサック師が来日いたしまして、朝日新聞との会見の中でこういうふうに言っているのですね。あなたはなぜ日本に来られたんですかということに対しまして、「どうしても訴えたいことがあった。経済制裁強化を求めて欧米を回っているとき、各国財界が必ず持ち出す口実があった。
○政府委員（三宅和助君） 経済制裁につきましては、そのことの効果がどの程度あるかということにつきましては種々御議論があると思いますが、少なくとも日本政府がやっております経済制裁というのは、相手国政府に対しまして日本がいかにアパルトヘイト政策に対して反対であるかということを明確に伝える手段としてアパルトヘイト反対のための経済政策を各国、すなわち欧米諸国とも十分協議した上で行っているということでございます
当方からは、日本の現在とっておりますアパルトヘイト反対の政策を十分に述べまして、同時に先方に対しましては、平和的解決を強く要望したわけでございます。それに対しまして先方からは、日本の厳しい態度に対しては一応の評価がありましたし、また、引き続き南ア等に対しましては制裁措置を強化してもらいたいということでございます。
そういう観点からいきまして、このシスカイの切手が売られているということは、アパルトヘイト反対という立場から我々としては望ましくないとはっきり考えておりますが、何分民間企業の商売にかかわる問題でございますので、政府が介入するのには限度がありますが、今後ともアパルトヘイト反対という政府の立場を十分いろいろな方面で周知徹底していきたい、こう思っております。
○安倍国務大臣 今の局長の答弁で尽きておると思いますが、しかし、私からも申し上げますと、今の政府のアパルトヘイト反対のための措置についてはもう世界に明らかにしておりますし、南ア政府に対しても何回か通報をしております。そして、さらに業界等にも政府の立場を説明して、周知徹底せしめるように努力をしておるわけです。
我が国は、現下の南ア情勢の急速な展開にかんがみ、国際社会が一致してアパルトヘイト反対の立場を明らかにすることが必要であるという観点から、九日に新たな追加措置を発表いたしました。そして、南ア政府に一層の改革努力を促し、今後とも南アのアパルトヘイト政策に対しては毅然たる態度で臨む決意でございます。（拍手） ―――――――――――――
どのようないろいろな方策が講ぜられようとも、基本的なことは、例えばアパルトヘイト反対で、アメリカにおいてはカーター元米大統領のお嬢ちゃんであるエミーちゃんが座り込みをやって逮捕されている。
ある会議の席上で、あるいは国連の会議の席上では、アパルトヘイト反対だ。しかし、貿易量は最近どうなんです。後でちょっと数字も、もし時間があったら知らしていただきたい。国際的に一番ふえてきているのは、我が国がそのうちの一つじゃないでしょうか、南アとの貿易量であります。そういうような状況というものを一方において行われる。他方においてはきれいごとでいっている。だから、ここにアンフェアという言葉が使われる。
○小坂国務大臣 この問題について大平大臣が答弁しておられますが、わが国ではできるだけ自由な無差別貿易政策を展開していきたいが、アパルトヘイト反対との立場から、少なくとも投資とか経済協力という面については遠慮している。通常貿易については注意を喚起して節度を求めているが、法制的手段あるいは強制的手段を通じてまでやるつもりはないという答弁を大平君がやっておるわけでございます。
ところが、御承知のようにアパルトヘイト反対の決議のおもなものについては賛成をしながら、特定のものについて、いま答弁の中にありました極端な方法については賛成をしかねるという話がございましたが、棄権をしたりしておられますが、昨年、一昨年の諸決議についてはおおむね賛成の場合が多かった。
の小さいことは論争をしてもしかたがありませんが、基本問題について、時間がありませんから外務大臣に伺いたいと思うのですが、このアフリカ基金は南アを除いてアフリカ各国の発展と向上に資するためにつくられると私は承知をいたしておりますが、伺っておりますと、アフリカとの貿易にいたしましても、南アとの貿易が、その他の国々を全部合わせるよりも多いと考えられるから、むしろどちらとも貿易するんだということで、アパルトヘイト反対
先ほども申し上げましたけれども、貿易が日本にとって必要であることはわかるけれども、「他のＡＡ諸国から入手し得る砂糖や鉄までも南アから購入している」ではないか、これではアパルトヘイト反対、あるいは非難決議に賛成をした日本としては二またではないか、こういうことがいわれているのだと思うのでありますが、それらの点について具体的に貿易について、あるいは経済交流について、その他についての政府の指導方針というものがなければならないと